埼玉県の社労士が教える労務管理のポイント

労働関連法の改正は、社会情勢や雇用環境の変化に伴い、労働者が働きやすくなるよう、またそれが企業の発展、経済の成長につながるよう実施されます。

例えば、ワークライフバランスの重要性が高まるなかで、育児介護休業法の改正が行われ、育児をする人や介護をする人たちの負担軽減が図られています。また、テレワークの普及により、労働時間の柔軟性やセキュリティ対策の強化が求められるようになりました。これらにより、企業や労働者が安心して働ける環境の整備が進められています。社労士として、企業の方々にこれらの変化をご理解頂き、適切な対応策がとれるよう相談に応じてまいります。

2024年度にも、いくつかの重要な労働関連法が改正、施行されました。

労働基準法では4月から労働条件明示ルールが改正され、全ての労働者に対して就業場所・業務の変更の範囲の明示が必要になりました。また、建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制の適用が開始されました。

育児・介護休業法では①この年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置が拡充②育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化③介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等が改正されました。2025年4月から段階的に施行されます。

社労士として企業の方々にこれらの変化をご理解頂き、適切な対応策がとれるよう相談に応じてまいります。

法改正による影響は、企業の規模や業種によって異なりますが、共通して言えるのは、対応が遅れると法違反となりうるリスクがあることです。社労士として、最新の労働関連法改正情報をもとに、企業がかかえる具体的な課題に対して、その企業に合う対策を提案します。例えば、労働時間の適正化に関する新たな基準に対応するため、十分なヒアリングを行った後、労働時間に関する社内説明会の実施する、必要があれば会社と一緒にハラスメント対策を検討するなどが考えられます。

社労士（社会保険労務士）は、企業の労務管理をサポートする専門家です。労務問題の解決から、労働契約の作成、就業規則の見直し、人事制度の構築、見直しに至るまで「人」に関する幅広い業務を担当します。

労働諸法令の改正や社会保険制度の変更に対応する際、企業の実態をヒアリングした後、その企業にとってどのような問題があり、どのような対策が有効なのか、法令遵守は当然として、その企業で働く社員が活き活き働き、会社が成長するにはどのような運用がよいのか、会社と一緒に考えて参ります。